定  款 ・ 諸  規  程

目  次



 定    款 01
 組 織 運 営 規 程 02
 総 会 運 営 規 程 03
 理 事 会 運 営 規 程 04
 会 費 規 程 05
 賛 助 会 員 内 規 06
 役 員 候 補 者 選 出 規 程 07
 会 計 事 務 取 扱 規 程 08
 旅 費 規 程 09
 旅 費 規 程 運 用 内 規 10
 表 彰 規 程 11
 慶 弔 規 程 12
 学 会 規 程 13
 学 会 規 程 運 営 内 規 14
 教 育 研 修 機 構 規 程 15
 教 育 研 修 事 業 運 営 内 規 16
 教 育 研 修 部 運 営 内 規 17
 検査研究部門運営内規 18
 生涯教育推進プロジェクト運営内規 19
 精度保障部運営規程 20
 精度管理委員会内規 21
 精度保証施設認証委員会内規 22
 倫理規程(倫理綱領) 23
 個人情報保護規程 24
 個人情報保護に関する基本方針 25

                  ※「役員候補者選出規程」「学会規程」「学会規程運営内規」は一部改正予定

 


一般社団法人 北海道臨床衛生検査技師会

                                                                  (平成24年6月1日)




一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会定款


平成24年4月 1日 制  定
                                                      


第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会と称する。 

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
   2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、衛生思想の普及及び臨床衛生検査を通じての地域保健事業への協力を行うとともに臨床衛生検査に関する技術及び知識の向上を図り、道民の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
 (2) 公衆衛生の向上に関する事業
 (3) 地域保健の向上に関する事業
 (4) 会立衛生検査所に関する事業
 (5) 学会に関する事業
 (6) 臨床検査技師及び衛生検査技師の資質向上に関する事業
 (7) 会誌等の発行に関する事業
 (8) 人材育成に関する事業
 (9) 衛生思想の普及及び啓発に関する事業
 (10) 臨床衛生検査技能を通じての道民の保健事業への協力に関する事業
 (11) 臨床検査の精度保障に関する事業
 (12) 臨床衛生検査に関する調査、研究及び情報の提供事業
 (13) 会員の福利厚生の向上に関する事業
 (14) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
  2 前項の事業については、北海道において行うものとする。

(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第3章 会  員
(法人の構成員)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
 (1) 正 会 員 臨床検査技師又は衛生検査技師で、この法人の目的に賛同して入会した者
 (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
 (3) 名誉会員 この法人に特に功労があった者で、理事会の推薦にもとづき総会の承認を得たもの

(会員の資格の取得)
第7条 会員になろうとする者は、所定の申込書により申請し、常務理事会においてその承認を受けるものとする。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費(以下「会費等」という)を納入しなければならない。
   2 名誉会員は、会費を免除する。

(任意退会)
第9条 会員は、所定の退会届を提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の多数による決議により、除名することができる。この場合において、当該会員に対し、総会の日から1週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
 (1) この定款その他の規則に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員の資格喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
 (1) 第8条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
 (2) 当該会員が死亡し、団体にあっては解散したとき又はこの法人が解散したとき。
 (3) 正会員全員が同意したとき。
 (4) 正会員については臨床検査技師又は衛生検査技師の免許が取り消されたとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
   2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章 総  会
(構成)
第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
   2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第14条 総会は、次の事項について決議する。
 (1) 会員の除名
 (2) 理事及び監事の選任又は解任
 (3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)
 (4) 役員の報酬等の額
 (5) 定款の変更
 (6) 解散及び残余財産の処分
 (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第15条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
  2 総会を招集するには、正会員に対し総会の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所、その他法令で定める事項を示して総会の日の二週間前までに書面又は電磁的方法により、通知しなければならない。
  3 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、法人法第41条第1項に規定する議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類及び正会員が議決権を行使するための書面を添付しなければならない。
  4 正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
  5 前項の規定による請求があったときは、会長はその請求があった日から6週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
(議長)
第17条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。

(議決権)
第18条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
   2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1) 会員の除名
 (2) 監事の解任
 (3) 定款の変更
 (4) 解散及び残余財産の処分
 (5) その他法令で定められた事項
  3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
  4 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第1項及び第2項の規定の適用については、行使した議決権の数に算入するものとする。

(議事録)
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
   2 前項の議事録には、議長及び出席した会員の中から総会において選出された議事録署名人2名が記名押印するものとする。
第5章 役員等
(種類及び定数)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
 理事 23名以上28名以内
 監事 2名
 2 理事のうち1名を会長、3名を副会長、6名以上10名以内を常務理事とする。
 3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(選任等)
第22条 役員は、総会の決議によって選任する。
 2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 3 監事は、この法人の理事を兼ねることができない。

(理事の職務・権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
 2 会長は、法令及びこの定款の定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
 3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その職務(本会を代表するものを除く)を代行する。
 4 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
 5 会長、副会長、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会の決議による。
 6 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
 2 補充により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
 3 役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、役員としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の多数による総会の決議を要する。
第27条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれてはならない。
2 この法人の監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係があるものを含む。)及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(報酬等)
第28条 役員は無報酬とする。
2 役員には、その職務を行なうために要する費用の支払をすることができる。

(顧問及び参与)
第29条 この法人に顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、会員の中から、理事会において選任する。
3 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 第25条第1項の規定は、顧問及び参与について準用する。
5 顧問及び参与は、理事会の決議により解任することができる。

(顧問及び参与の職務)
第30条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
2 参与は、会長のもとめに応じて、本会の業務に参画することができる。
3 顧問及び参与についてその他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第6章 理事会
(構成)
第31条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行なう。
 (1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第34条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(決議)
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

(議事録)
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 当該理事会に出席した会長及び監事は、これに記名押印する。
第7章 常務理事会
(構成)
第37条 常務理事会は、次の役員によって構成する。
(1) 会長
(2) 副会長
(3) 常務理事

(権限)
第38条 常務理事会は、次の事項を執行ならびに決議する。
(1) 総会、若しくは理事会で決議された事項
(2) 理事会が委任した事項
(3) その他、理事会の決議を要しない会務の執行に関する事項
(4) 理事会に付随すべき事項

(開催及び招集)
第39条 常務理事会は、会長が招集し、原則月1回開催する。

(定足数)
第40条 常務理事会は、構成員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(議長)
第41条 常務理事会の議長は、副会長がこれにあたる。

(決議)
第42条 常務理事会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、表決に加わることはできない。

(議事録)
第43条 常務理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
第8章 資産及び会計
(事業計画及び収支予算)
第44条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第45条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号の書類については総会にその内容を報告し、第3号、第4号の書類については、総会の承認を受けなければならない。
3 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
4 貸借対照表は、第2項の総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

(剰余金の分配の禁止)
第46条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第9章 定款の変更及び解散等
(定款の変更)
第47条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第48条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(事業の全部又は一部の譲渡)
第49条 この法人は、総会の決議により事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

(残余財産の帰属)
第50条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法
(公告の方法)
第51条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第11章 雑則
(委任)
第52条 この定款に定めるものの他、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3.この法人の最初の会長は、及川雅寛とする。

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組 織 運 営 規 定




昭和58年10月14日 制  定
昭和61年 4月12日 一部改正
昭和63年 4月 9日 一部改正
平成11年10月 2日 一部改正
平成14年 4月 1日 一部改正

平成19年 4月 1日 一部改正
平成22年 4月 1日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正
平成24年 4月14日 一部改正


第1章 総則
(総 則)
第1条 一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)の組織及び運営は、定款並びに会費規程による他、この規程の定めるところによる。

2 定款第4条(4)に掲げる一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会立衛生検査所(以下「会立検査所」という)については、別に定める規程による。
第2章 会員
(正会員)
第2条 北臨技正会員(以下「正会員」という)は、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会(以下「日臨技」という)正会員になるものとする。

第3条 正会員は、原則として勤務地の所在する地区(以下「地区」という)に所属しなければならない。勤務先を有しない正会員は、居住地の所在する地区に所属するものとする。

(賛助会員)
第4条 賛助会員は北臨技の事業を賛助するため入会した個人又は団体とする。

(会員証)
第5条 正会員の会員証は、日臨技会員証を準用する。

2 賛助会員(個人)の会員証については別に定める内規による。
第3章 役員
(役員候補者の選出)
第6条 役員候補者の選出は、別に定める役員選任規程による。

(理事の選出区分)
第7条 理事は、1地区1名以上とし、合計28名以内とする。

第8条 理事のうち、地区毎に1名を地区理事とする。

第9条 理事のうち、会長、副会長、地区理事を除いた6名以上10名以内を常務理事とする。

第10条 副会長は、会務全般について会長を補佐し、各部を統括する。

第11条 会長、副会長以外の理事は、この規程に定める執行機関のいずれかに属する。

第12条 会長は、必要と認めた期間に限り理事会の議を経て理事以外の正会員を委員に任命することができる。

2 委員は、定款第29条に定めるとおり無報酬とする。ただし、実費は弁償できる。
第4章 執行機関
(機構と部、及び委員会)
第13条 組織構成として、次の各機構及び常設の部、委員会を置く。
1)事務管理機構  @事務部
A経理部
2)組織対策機構  @組織対策部
            a.会立検査所運営委員会
3)教育研修機構  @学会組織部
A教育研修部
B精度保障部

2 機構は、会長の指示により担当副会長が所管する。

3 会長は必要と認めた時、常設以外に委員会を設置することができる。

4 部長、委員長は、会長が任命する。

5 部、委員会の運営は、この規程の他、別に定める運営内規による。

(二役会議及び企画調整会議)
第14条 執行機関として、理事会、常務理事会の他に、二役会議及び企画調整会議を置く。

2 二役会議の構成は、会長、副会長とし、企画調整会議の構成は、会長、副会長、部長とし、会長が必要と認めたとき召集する。

3 この会議は、北臨技運営及び事業の企画調整を行なう。

(事務部)
第15条 事務部は、次の各号を掌理する。
1)会員管理に関すること
2)会計処理に関すること
 @会計簿の作成及び保持に関すること
 A現金の保管及び出納に関すること
3)広報活動に関すること
4)会議・議事録及び事務処理に関すること
5)前各号の他、他が分掌しないこと

(経理部)
第16条 経理部は、次の各号を掌理する。
1)財務管理及び会計事務に関すること
2)その他財政経理に関すること

(組織対策部)
第17条 組織対策部は、次の各号を掌理する。
1)定款・諸規程に関すること
2)会員管理に関すること
3)組織強化に関すること
4)地区対策に関すること
5)公益事業に関すること
6)会立検査所運営委員会に関すること。ただし、会立検査所運営委員会は、別に定める規程による
7)学童心臓検診事業に関すること
8)総合情報管理に関すること
9)各種表彰事業に関すること
10)渉法倫理に関すること
11)法改正対策に関すること
12)診療報酬制度対策に関すること
 13)その他事業の検討及び運営に関すること

(学会組織部)
第18条 学会組織部は、次の各号を掌理する。
1)北海道医学検査学会の企画、及び運営に関すること
2)展示会開催に関すること
3)学会のあり方の検討に関すること
4)日臨技支部学会に関すること
5)その他、学会事業に関すること

(教育研修部)
第19条 教育研修部は、次の各号を掌理する。
1)研修事業に関すること
2)医学検査月間に関すること
3)認定技師制度対策に関すること
4)検査研究部門運営に関すること
5)生涯教育推進プロジェクトに関すること

(精度保障部)
第20条 精度保障部は、次の各号を掌理する。
1)データ標準化および施設認証制度事業(日臨技)に関すること
2)精度管理事業に関すること
第5章 道内検査技師会
(地 区)
第21条 本会に会務運営上道内10検査技師会を地区として設ける。
2 地区の設置に関する事項は、理事会の議決を経て会長が定める。

(地区の構成)
第22条 地区の名称は、「○○臨床検査技師会」とし、以下の区分とする。
  1.道北 2.北見 3.道東 4.十勝 5.空知 6.道央 7.札幌 8.小樽 9.室蘭 10.道南

(地区会長)
第23条 この規程第8条に定める地区理事を、地区会長とする。

第24条 地区理事は、年度の事業報告及び次年度事業計画を、会長に報告しなければならない。
2 報告は、所定の様式により、提出期限は年度終了後の4月20日とする。
3 その他、会長の求めに応じ、地区所管事項を報告しなければならない。

(地区事務責任者)
第25条 地区に連絡責任者とする地区事務責任者を置き、当該地区理事が選任する。
2 事務責任者は、地区理事との連絡を密にし、会員の意思の疎通をはかるとともに、北臨技の通知、連絡の徹底等、活動を補助する。

(地区経理担当者・監査)
第26条 地区に経理担当者及び監査を置き、当該地区理事が選任する。
第27条 経理担当者は、年度収支決算報告及び次年度予算案を、会計監査終了後地区理事を経由し、会長に報告しなければならない。
2 報告は所定の様式により、提出期限は年度終了後の4月20日とする。

(地区役員)
第28条 地区理事は、この規程第24条、第25条に定める役員の他に若干名の地区役員を選任することができる。
2 地区役員の選任は地区理事の所管とする。
3 地区役員は、地区の常務を処理する。

(運 営) 
第29条 地区の運営は、定款、組織運営規程並びに諸規程によるものの他は地区理事が所管とする。
第30条 その他、地区に関することは、理事会協議事項とする。
第6章 事業
(事 業)
第31条 北臨技事業は、定款第4条に基づく年度事業計画により実施されなければならない。
2 実施にあたっては、公益法人指導監督基準並びに倫理規程を遵守しなければならない。
3 各事業はこの規程第13条に定める常設の部、委員会が所管する。
4 その所管事項及び運営は、この組織運営規程並びに各部、委員会運営内規による。

(特別事業)
第32条 当初事業計画以外で、やむを得ない理由により実施する事業は特別事業とする。
2 特別事業は、開始2ヶ月前迄に事業計画書及び収支予算書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

(共催事業)
第33条 関連団体及び行政機関の依頼による共催事業は、常務理事会又は地区役員会で協議、決定する。
2 開催にあたっては、この規程の他、教育研修規程及び内規並びに公正競争規約による。

(後援事業)
第34条 関連団体及び関係機関の依頼による後援事業は、理事会又は常務理事会で協議、決定する。
2 開催にあたっては、この規程の他、教育研修規程及び内規並びに公正競争規約による。
附 則
1.この規程は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.この規程は、平成11年10月2日から施行する。
3.10月2日現在で該当しない事項は速やかな準備を行い順次実施することとし、その最終実施日を平成12年4月1日とする。
4.この規程は、平成14年4月1日から施行する。
5.この規程は、平成17年4月1日から施行する。
6.この規程は、平成19年4月1日から施行する。
7.この規程は、平成22年4月1日から施行する。
8.この規程は、平成24年4月1日から施行する。
9.この規程は、平成24年4月14日から施行する。


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総 会 運 営 規 程


                                                                        

昭和58年10月14日 制  定
平成11年10月 2日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正
平成24年 8月25日 一部改正

(総 則)
第1条 一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)の総会運営は、定款およびこの規程の定めによる。

(司会者、議長)
第2条 司会者は、会長が指名し議長決定迄の責任を持つ。
第3条 司会者は、仮議長となって議長を選出する。
   2 議長は、総会出席正会員の中から1名若しくは2名とする。
第4条 議長は、総会の秩序を保持し議事を整理して会議の運営と進行に責任を持つ。

(定足数及び議決)
第5条 総会は、正会員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
2 総会の議事は、この定款に別に定める場合を除いて出席正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。

(総会表決の委任)
第6条 正会員が総会に出席できないため出席会員を代理人として表決する場合は、別に定める委任状により委任する。
2 前項により委任を受けた代理人は、その委任状を総会に提出しなければならない。

(資格審査委員会)
第7条 出席者の資格を審査するため資格審査委員会を設ける。
第8条 資格審査委員会の委員は、総会に出席する正会員の中から、次のブロック毎に選出された各1名と常務理事1名をもってあてる。
 1) 道北・北見
 2) 道東・十勝
 3) 空知・道央
 4) 札幌・小樽
 5) 室蘭・道南
第9条 資格審査委員長は、委員の互選による。
第10条 資格審査委員会は、定款第19条により構成員の資格を審査し、委員長は資格審査の結果を総会に報告しなければならない。

(議事運営委員会)
第11条 総会を円滑に運営するため議事運営委員会を設ける。
    2 議事運営委員会は、資格審査委員会がこれを兼ねる。
第12条 議事運営委員会は、次の事項を審議し、その結果を総会に提案する。
 1) 議事日程の時間の割り振りと変更。
 2) 総会混乱の時の収拾、その他事故ある場合の処置。
 3) 提出議案及び動議に関する取り扱い。
 4) その他、議事運営に必要な事項。

(書 記)
第13条 議長は、議事を記録するため書記を任命しなければならない。

(議長の宣言)
第14条 議長は、会議の成立を宣言する。出席者が定数に満たないときは、休憩、散会あるいは延会を宣言する。
第15条 議長は、案件を議題とするときは、その旨を宣言する。

(発言者)
第16条 会議で発言する場合は、議長に通告し、その指名を受けなければならない。
    2 議長より指名を受けたときは、発言に先立ち所属地区会、氏名を明らかにし、
      発言終了後はその要旨を書面で議長に提出しなければならない。

(議案、動議の提出)
第17条 総会に提案する場合は、次の各号による。
 1) 提案要旨については、必要部数を印刷し、総会の
40日前までに会長に提出しなければならない。
 2) 修正動議については、あらかじめ文書を印刷し、総会の3日前までに会長に提出しなければならない。
 3) 緊急の事情により総会当日に提案する場合は、その事由と要旨を議事運営委員長に提出しなければならない。
 4) 予算を伴うものについては、修正の結果、必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。

(採 決)
第18条 議長は、採決を行うときは、その旨を宣言する。
第19条 採決の順序は、否決案を先にし、原案を後にする。
第20条 採決は、次の方法の一つとする。
 1) 拍手
 2) 挙手
 3) 起立
 4) 無記名投票
第21条 議長は採決を行った場合、その結果を宣言する。

(傍聴者)
第22条 傍聴者は、定められた場所において傍聴することができる。

(発言停止、退場)
第23条 議長は、この規程に違反し、注意に従わない者を発言の停止あるいは退場させることができる。

附 則
1.この規程で定められていない必要事項は、会長が理事会の承認を得て総会議案書とともに指示するものとする。
2.この規程は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
3.この規程は、平成11年10月 1日から施行する。
4.この規程は、平成24年 4月 1日から施行する。

5.この規程は、平成24年8月25日から施行する。



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理 事 会 運 営 規 程

平成24年 4月 1日 制  定

第1章 総  則
(目的)
第1条 この規程は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下、「この法人」という。)この法人の理事会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(開催)
第2条 理事会は毎事業年度3回開催するほか、次の各号に該当する場合に開催する。一般法93条
一 会長が必要と認めたとき。
二 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
三 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(構成)
第3条 理事会は、すべての理事をもって組織する。一般法90条
第2章 理事会招集の手続き
(招集者)一般法93条
第4条 理事会は会長が招集する。ただし、第2条第1項第3号により理事が招集する場合を除く。
   2 第2条第1項第3号による場合は、理事が招集する。
   3 会長は、第2条第1項第2号に該当する場合は、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

(招集通知)一般法94条
第5条 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
   2 前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
   3 前2項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、
     招集の手続を経ることなく開催することができる。
第3章 理事会の議事
(理事会の議長)
第6条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
   2 前項にかかわらず、会長が欠席した場合又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当たる。

(定足数)
第7条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(関係者の出席)
第8条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。

(理事等の報告又は説明)
第9条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、代表理事、業務執行理事及び監事又は議題又は当該議題にかかる議案の提案者に対しその議題又は議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。
2 一般社団・財団法人法第93条第2項の規定により理事から招集の請求があった場合は、議長はその理事に議題の説明を求めなければならず、また必要があるときは代表理事、業務執行理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。

(議事進行動議)
第10条 理事は、理事会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
   2 前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
   3 議長は、第1項の動議が、理事会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあたるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。

(議長不信任動議)
第11条 議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
   2 前項の動議が決議されたときは、副会長が仮議長となり、その理事会の議長を出席理事の中から選出する。
   3 理事会の議長が、その理事会において出席理事の中から選出されたときは、議長不信任動議を提出することができない。

(採決)
第12条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。この場合議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。
   2 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。
   3 複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものと議長が認めるものから順次採決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
   4 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
   5 議長は採決に先立って、議題、議案及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。

(決議方法)
第13条 理事会に付議された事項は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
   2 前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

(決議の省略)
第14条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
   2 前項の電磁的記録とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第89条に定めるものとする(以下本章において同じ)。

(報告の省略)
第15条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第21条第1項の規定による報告には適用しない。

(監事の出席)
第16条 監事は、理事会に出席し、必要な場合は意見を述べなければならない。

(議事録)一般法97条
第17条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
   2 議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。

(議事録の配布)
第18条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第4章 理事会の権限
(権限)一般法90条
第19条 理事会は、この法人の業務執行を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに代表理事並びに執行理事の選定及び解職を行う。

(決議事項) 一般法90条
第20条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
一、 法令に定める事項
イ この法人の業務執行の決定
ロ 代表理事並びに執行理事の選定・解職
ハ 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
二 重要な財産の処分及び譲受
ホ 多額の借入
へ 重要な使用人の選任・解任
卜 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
チ 内部管理体制の整備
リ 事業計画書及び収支予算書等の承認
ヌ 事業報告及び計算書類等の承認
ル その他法令に定める事項

二、 定款に定める事項
イ 定款に定める規程の制定、変更及び廃止
ロ 会長、副会長、常務理事の選定・解職
ハ 基本財産の維持、管理及び処分の決定
二 委員会の設置・運営に必要な事項の決定
ホ その他定款に定める事項
三 その他重要な業務執行に関する事項
イ 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更
ロ 重要な事業その他の争訟の処理
ハ その他理事会が必要と認める事項

(報告事項)一般法85条
第21条 会長並びに執行理事は、毎事業年度ごとに4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
   2 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
第5章 事務局
(事務局)
第22条 理事会の事務局には、事務管理副会長が当たる。
第6章 雑 則
(改廃)
第24条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
1 この規程は、法人の設立登記の日(平成24年4月1日)から施行する。


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会 費 規 定


平成11年 4月17日 制  定
平成11年10月 2日 一部改正
                                   平成14年 4月 1日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

(総 則)
第1条 この規程は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)定款第6条による会費について定める。

(会費の額)
第2条 正会員の会費及び入会金については、次のとおりとする。
 1) 北臨技会費は、年額5,000円とする。
 2) 北臨技入会金は、1,000円とする。
第3条 賛助会員の会費については、次のとおりとする。
1) 賛助会員(企業会員)の会費は年額1口30,000円とし、1口以上とする。
2) 賛助会員(個人会員)の会費は年額5,000円とする。

(納 入)
第4条 会費の納入期は、次のとおりとする。
 1) 正会員の新入会者は、入会手続きと同時に会費及び入会金を納入する。
 2) 継続会員及び賛助会員は、原則として年度開始前にその年度の会費を納入する。

(会費の減免)
第5条 会長は、会員に特別の事情があると認めた場合、理事会の承認を経て会費を減免することができる。

附 則
1.会費金額の変更は、定款第6条の定めの通り、総会の議決を経なければ変更することはできない。
2.会費金額以外の変更は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。
3.この規程は、平成11年10月2日より施行する。
4.平成12年度正会員の会費については、第2条に拘わらず平成11年度会費と同額とする。
5.この規程は、平成14年4月1日より施行する。
6.この規程は、平成24年4月1日より施行する。


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賛 助 会 員 内 規


平成22年 3月 6日 制  定
平成22年 4月 1日 施  行
平成22年10月15日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

(目 的)
第1条 この規程は、組織運営規程第5条の規定に基づき、賛助会員及び賛助会費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(賛助会員の地位)
第2条 賛助会員は、その種別に応じ本法人の目的を達成するため必要な事業に協力するとともに、本法人の自ら行う調査、研究及びその他の事業の成果の利用並びに会誌の配布等の便宜を受けることができる。
(賛助会員の種別と定義)
第3条 賛助会員は、次の賛助会員よりなる。
 (1)賛助会員(企業会員)とは、本法人の設立趣旨に賛同し、本法人の事業の維持・発展に協力し、その企画・遂行に積極的に参画する企業または団体をいう(以下「企業会員」という)。
 (2)賛助会員(個人会員)とは、本法人の設立趣旨に賛同し、本法人の事業の維持・発展に協力し、その企画・遂行に積極的に参画する個人(定年退職者)をいい、総会の議決権は持たないものとする(以下「個人会員」という)。
(入 会)
第4条 賛助会員として入会しようとするものは、本法人に入会申込書を提出しなければならない。

(退 会)
第5条 賛助会員で退会しようとするものは、本法人に退会届を提出しなければならない。
(賛助会費)
第6条 賛助会員は、次に定める賛助会費を本法人に納入するものとする。
1. 企業会員:1口の金額を1事業年度30,000円とし、1口以上とする。
2. 個人会員:1事業年度5,000円とする。
3.賛助会費は、毎事業年度開始前までに前納するものとする。
4.賛助会員が退会した場合は、すでに納入した賛助会費は返還しない。
(会員証)
第7条 個人会員専用の会員証を発行するものとする。
(地 区)
第8条 個人会員は原則として居住地地区に所属する。

附 則
1.この内規の変更は、常務理事会の議決を経て理事会に報告する。
2.この内規は、平成22年 4月 1日から施行する。
3.この内規は、平成23年 4月 1日から施行する。
4.この内規は、平成24年 4月 1日から施行する。


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役 員 候 補 者 選 出 規 程


昭和58年10月14日 制  定
平成11年10月 2日 一部改正
平成17年 7月10日 一部改正
平成24年 1月21日 一部改正
平成24年 8月25日 一部改正

(総 則)
第1条 この規程は、定款第22条による一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)役員候補者の選出に関する事項を定める。
(委員会)
第2条 役員候補者を選出する機関として役員推薦委員会(以下「委員会」という)を置く。
2 委員長は、委員の互選とし、副委員長は委員長が指名する。
(担当常務理事)
第3条 委員会に担当理事を置く。
2 担当理事は、常務理事会との連携を図り、委員会の開催記録、報告を行う。
(役員推薦委員の選出、任期)
第4条 委員は北臨技の会員歴20年以上で、北臨技の理事または地区役員経験者で1地区1名とし、総会の承認を得て、会長が任命する。
2 委員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
3 委員に欠員が生じた場合は、当該地区が補選し、理事会の承認を得る。
4 欠員のため補選された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会議の召集及び議決)
第5条 会議は、常務理事会の承認を得て委員長が召集する。ただし、第1回は会長が召集する。
2 会議は、委員の3分の2以上の出席がなければ開催することができない。
3 委員の代理出席は認めない。
4 会議の議事録を残してはならない。


(役員候補者の資格審査と選出)
第6条 委員会は、定款第22条に基づき、以下の役職につき、資格審査のうえ役員候補者を選出する。
 1) 理 事 27名以内(1地区1名以上)
 2) 監 事  2名
2 委員会は、地区が届け出た地区理事候補推薦者について資格審査を行い、地区理事候補者とする。
(役員候補者名簿)
第7条 委員長は、役員候補者名簿を整理し、速やかに会長に通知しなければならない。
(役員の補選)
第8条 役員に欠員が生じ補欠役員を選出する場合は、委員会の推薦に基づき理事会で選任し次期総会に報告し承認を得るものとする。
2 その任期は、前任者の残任期間とする。
(補 則)
第9条 委員は、会議で知り得た事項を、任期中・退任後を問わず、他に漏らしてはならない。
第10条 委員が、役員候補者になろうとするときは、役員改選期にあたる年度末の3月前迄に当該委員を辞任しなければならない。

附 則
1.この規程は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.平成16・17年度の役員推薦委員は、現在の同委員はそのままとし、任期は平成18年3月31日までとする。
3.この規程は、平成17年 7月10日より施行する。
4.「役員選任規程(平成11年10月 2日 一部改正)」は、本規程の施行をもって廃止する。
5.この規程は、平成24年1月21日より施行する。
6.この規程は、平成24年8月25日より施行する


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会 計 事 務 取 扱 規 程


昭和58年10月14日 制  定
平成11年10月 2日 一部改正
平成17年 4月 1日 一部改正
平成19年 4月 1日 一部改正
平成21年 5月23日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

 

(総 則)
第1条 一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)の会計事務取扱については、定款及び組織運営規程によるほか、この規程による。

(予算の目的以外の使用禁止)
第2条 支出予算は、目的以外に使用することはできない。

(予算の移用)
第3条 大科目、中科目及び小科目に分類された各予算科目間の移用については、次の各号による。
 1) 大科目の間においては、これを移用することはできない。但し、予算執行上あらかじめ理事会の議決を経て総会の承認を得たときは、この限りではない。
 2) 中科目の間においては、理事会の議決を経なければ、これを移用できない。
 3) 小科目の間においては、常務理事会の承認を経なければこれを移用できない。但し、移用した場合は次期理事会に報告しなければならない。

(予備費)
第4条 予見し難い予算の不足に充てるため予備費として相当と認められる金額を収支予算に計上することができる。
第5条 予備費の使用を必要とするときは、理事会の議決を経なければならない。

(会計事務)
第6条 法令に定められた帳簿類、その他必要な書類を備え、経理を明らかにし、理事会に報告しなければならない。

(支出行為)
第7条 購入金額が100万円を越える場合は理事会の承認を受けなければならない。
2.購入金額が10万円以上100万円未満の場合は常務理事会の承認を受けなければならない。
3.購入金額が10万円未満の場合は会長の承認を受けなければならない。

(現金の取扱)
第8条 現金は、常時必要最小限のものを除き、確実な金融機関に預金しなければならない。
第9条 経理部長の委託により、事務部員は現金を支出することができる。
第10条 現金取扱者がその保管する現金を亡失した場合、善良な管理者の注意を怠ったと認められる時は、弁償の責を逃れることはできない。

附 則
1.この規程は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
2.この規程は、平成11年10月 2日から施行する。
3.この規定は、平成17年 4月 1日から施行する。
4.この規程は、平成19年 4月 1日から施行する。
5.この規程は、平成21年 5月23日から施行する。
6.この規程は、平成24年 4月 1日から施行する。



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旅  費  規  程


昭和58年10月14日 制  定
   昭和62年 4月 4日 一部改正
昭和63年 4月 9日 一部改正
   平成 3年 4月13日 一部改正
平成11年 4月17日 一部改正
  平成11年10月 2日 一部改正
平成20年 4月 1日 一部改正
  平成24年 4月 1日 一部改正

 

(総 則)
第1条 この規程は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)の役員その他の者が会務のために行動する場合に支給する旅費について定める。
第2条 旅費は、順路により計算する。

(旅費の種類)
第3条 旅費の種類は交通費、食事料代及び宿泊料とする。
2 前項の支出額は、別表(T)旅費支給基準による。
3 道内の移動において会長が特別に認めたものは上記の限りではない。

(旅費の制限)
第4条 時宜により、旅費の一部若しくは全部を支給しないことがある。

(取扱の特例)
第5条 会長、副会長及び理事の旅費の取扱は、札幌市内の会務については、第3条2項に拘わらず別表(U)理事旅費支給基準による。
2 その他特例の事情により、この規程によることができないものは、常務理事会で協議し決定する。

附 則
1.この規程は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
2.この規程は、平成11年10月2日より施行する。
3.この規程は、平成22年4月1日より施行する。
4.この規程は、平成24年4月1日より施行する。


別表(T) 旅費支給基準    
 交 通 費  公共交通の運賃実費  1.市内は原則1,000円とする。
 2.市外はJR料金を基準とする。
 3.航空利用は道外のみとする。スーパーシートは認めない。
 4.道内においても会長が認めたものはこの限りではない。
 食 事 料  朝食 1,000円
 昼食 1,000円
 夕食 1,500円

 会が食事を用意する場合は支給しない。
 宿 泊 料  1泊 8,000円以内  当日中(6時〜23時)に往復不可能な行動には宿泊を認める。
 ただし、ホテルパックが適用できる地域はその料金を適用する。

 別表(U) 理事旅費支給基準  
 札幌市内に勤務又は住居する会長、副会長及び理事  市内交通費は1行動1,000円とする。
 ただし、年間36,000円を上限とする
 上記以外の会長、副会長及び理事  公共交通の運賃実費。


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旅 費 規 程 運 用 内 規


平成11年10月 2日 制  定
   平成19年 4月 1日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

(総 則)
第1条 この内規は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)旅費規程の運用に必要な基準等を定める。

(JR基準料金)
第2条 JR料金は、以下の基準による。
1) 普通運賃のみ対応市町村の場合:普通運賃+2,000円
2) S切符対応市町村の場合:S切符料金+2,000円
3) R切符対応市町村の場合:R切符料金+3,000円

(当日中の定義)
第3条 旅費規程の別表(T)旅費支給基準の「当日中」とは、自宅出発時間が6時以降で帰宅時間が23時以前の行動をいう。

(宿泊基準)
第4条 原則として宿泊のための施設は北臨技が用意するが、それ以外の場合は宿泊費として8,000円(朝食を含む)を支給する。
 1) 北臨技が用意した宿泊施設以外に宿泊する場合は、宿泊施設の料金を上限とした実費を支給する。
 2) 北臨技が宿泊施設を用意しない場合は、8,000円  (朝食を含む)を支給する。

(タクシーの利用)
第5条 次の各号においてタクシーの利用を認めるが、 その場合は領収書との引き替えにて支給する。
 1) 公共交通機関の運行時間外の時
 2) 会長がタクシーの利用を必要と認めた時

附 則
1.この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更することができない。
2.この内規は、平成11年10月2日より施行する。
3.この内規は、平成19年4月2日より施行する。
4.この内規は、平成24年4月1日より施行する。


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表  彰  規  程


昭和58年10月14日 制  定
平成 7年 1月21日 一部改正
平成11年10月 2日 一部改正
平成14年 4月 1日 一部改正
平成16年 5月22日 一部改正
平成17年 4月 1日 一部改正
平成19年 3月17日 一部改正
平成19年 4月 1日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

(総 則)
第1条 一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)が行う表彰は、この規程の定めによる。

(表彰区分)
第2条 この規程に基づく表彰は次の各号とする。
 1) 功労者表彰
 2) 永年会員表彰
 3) 学術業績表彰
 4) 特別表彰

(委員会)
第3条 組織運営規程第18条に基づき、組織対策部は表彰委員会を設置し、この規定を掌理させ、候補者の審査を行い理事会に推薦する。

(功労者表彰)
第4条 功労者表彰については、以下の賞をもってあてる。
1)北臨技功労賞
候補者は北臨技の発展に顕著な功績があった者で、次の各号の何れにも該当する者とする。
1.会員在籍30年以上
2.年齢60歳以上
3.北臨技役員(地区役員を含む)15年以上
4.叙勲及び各種医療功労賞を受賞していない者
2)北臨技貢献賞
技師会活動において多大な功績があった者
第5条 功労者表彰については、前条の選考基準に基づき推薦し、理事会で決定する。

(永年会員表彰)
第6条 候補者は、北臨技に入会後引き続き30年以上在籍し、55歳以上に達した者とする。但し、表彰年の3月31日でこの基準を満たすこととする。
第7条 永年会員表彰については、前条の選考基準に基づき推薦し理事会で決定する。

(学術業績表彰)
第8条 学術表彰については、以下の賞をもってあてる。
 1) 北臨技会長賞   
 優れた論文及び学会等の学術活動に顕著な功績を認める者。
 2) 北臨技技師会賞  
 北臨技学会等の学術活動に顕著な功績を認める者。
 3) 北臨技特別賞   
 独創的及び優れた研究に対する個人あるいは団体表彰。
 4) 北臨技学会優秀演題賞 
 会員暦11年以上で北臨技学会において特に優秀な発表に対する表彰。
 5) 北臨技学会奨励賞 
 会員歴11年未満で北臨技学会における独創性のある発表に対する表彰。
第9条 学術業績表彰者は、役員、検査研究部門長及び地区が推薦し、表彰委員会の審査を経て理事会で決定する。
第10条 表彰委員会は、学術業績表彰対象論文について会長が委嘱する学識経験者の意見を参考にすることができる。
(特別表彰)
第11条 この規程第2条 1)、2)及び3)の各号の他に、特に表彰を必要と認めたものは、表彰委員会の審査を経て理事会で決定する。
第12条 表彰の場及び時期については、次の区分による。
 1) 原則として、功労者表彰及び永年会員表彰は総会時に、学術業績表彰は学会時に行うこととする。
 2) 特別表彰は、その都度行うこととする。
第13条 表彰は、表彰状を授与する。
2 表彰者の旅費については支給しないものとする。

附 則
1.この規程は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
2.この規程は、平成11年10月2日より施行する。
3.この規程は、平成14年4月1日より施行する。
4.この規程は、平成16年5月22日より施行する。
5.この規程は、平成19年4月1日より施行する。
6.この規程は、平成24年4月1日より施行する。


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慶  弔  規  程


平成元年 4月 8日 制  定
平成10年 1月17日 一部改正
平成11年 4月17日 一部改正
平成11年10月 2日 一部改正
平成21年 5月23日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

(総 則)
第1条 この規程は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)の慶弔について定める。

(種 目)
第2条 この規程でいう慶事とは、会員の受賞等に付随した祝事をさし、弔事とは会員の死亡をいう。

(慶弔の表現)
第3条 北臨技の定款の精神に則り、会員の慶事には慶意を、弔事には弔意を北臨技としてあらわす。

(連絡の義務)
第4条 慶弔の事例の発生にあたっては、会員、施設の連絡責任者又は地区会連絡責任者が北臨技あてに連絡するものとする。

(慶弔の委嘱)
第5条 慶意及び弔意の伝達は、北臨技が行う他、地区会にその事務の一部またはすべてを委嘱することができる。

(経費の負担)
第6条 慶弔に関する費用は、北臨技の負担とする。
2 事後の連絡であっても、社会通念上の日程の概念を損なわない限り慶弔に関する費用は北臨技の負担とする。
3 執行の内容は、別表(T)により定める。

(不測事項の処理及び会長専決事項)
第7条 この規程に定めのない事項の発生にあたっては、常務理事会の議を経てこれを処理する。但し、会長が緊急に必要と認めた場合は専決処理することができる。この場合、次の常務理事会に報告しなければならない。
2 会長が会の運営のため特に必要と認めたときは、対象が会員外であっても専決処理することができる。この場合、次の常務理事会に報告しなければならない。

附 則
1.この規程は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.この規程は、平成11年10月2日より施行する。
3.この規程は、平成21年 5月23日より施行する。
4.この規程は、平成24年 4月 1日より施行する。
別表(T) 会員を対象とする執行内容
 慶   事  受賞…祝電(祝賀会に贈る)
 弔   事  1.香典、弔電及び供花とする。
 2.香典の額は5,000円とするが、現職の会長は
 この限りではない。
 3.葬儀終了後に報告を受けた場合は、
  香典10,000円のみとする。


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学  会  規  程


平成11年10月 2日 制  定
平成15年 4月 1日 一部改正
平成19年 4月 1日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

(総 則)
第1条 北海道医学検査学会(以下「学会」という)は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)が定款第4条の規程に基づき開催するものであり、運営はこの規程の定めによる。

(名 称)
第2条 学会は、北海道医学検査学会と称する。

(目 的)
第3条 学会は、定款第3条の目的を達成するために、会員が学術研究成果の発表、討論及び学術情報の交換を行う場として設置する。

(学会の開催及び主催)
第4条 学会は、北臨技が主催し、原則として毎年1回開催する。
2 学会の開催及び運営に関する事項は別に定める。

(学会企画委員会)
第5条 北臨技学会組織部及び学会開催地区により、各学会毎に学会企画委員会を置く。

(学会の企画)
第6条 学会の企画は学会企画委員会が立案し、理事会の承認を得るものとする。
2 学会企画委員会は、別に定める事項を審議し、決定された事項については理事会に報告する。
第7条 学会の参加は、有料とし参加費は別に定める。

附 則
1.この規程は、理事会の議決を経なければ、変更することはできない。
2.この規程は、平成11年10月2日より施行する。
3.この規程は、平成15年4月1日より施行する。
4.この規程は、平成19年4月1日より施行する。
5.この規程は、平成24年4月1日より施行する。


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学 会 規 程 運 営 内 規

平成11年10月 2日 制  定
平成15年 4月 1日 一部改正
平成16年 5月22日 一部改正
平成17年 4月 1日 一部改正
平成19年 4月 1日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

(目 的)
第1条 この内規は、北海道医学検査学会(以下「学会」という)の開催及び運営に関し必要な事項を定める。

(開催地)
第2条 学会開催地は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)学会組織部の立案に基づき、理事会の議を経て総会で決定する。

(学会企画委員会)
第3条 学会企画委員会は、適正且つ円滑な学会運営を目指し置かれ、構成その他は次の各号による。
2 学会企画委員会は、北臨技学会組織部に学会開催地区会長(地区担当理事)、地区事務局長、地区会計及び地区会長の推薦する当該地区役員若干名を加え組織し、委員長は委員の互選とする。
3 学会企画委員会は委員長が召集する。第1回は学会組織部が召集する。
4 学会企画委員会は、学会事業報告及び決算が理事会で承認された時点で解散する。

(学会企画委員会審議事項)
第4条 学会企画委員会は次の各号につき審議し、理事会に報告する。
 1) 会期及び会場に関する事項。
 2) 展示会開催と会場に関する事項。
 3) 内容の企画に関する事項。
 4) 演題の募集と採否に関する事項。
 5) 開催(運営)費予算に関する事項。
 6) その他必要と考えられる事項。

(学会長)
第5条 各年度の学会長は会長又は地区会長とする。

(実行委員)
第6条 実行委員は、当該地区会員の中から学会企画委員会が選出する。
2 実行委員は、組織運営規程第12条の委員に準じ、無報酬とする。
3 ただし、実費(旅費等)の弁償については学会開催費に予算計上し、原則として旅費規程に準じる。

(実行委員会)
第7条 実行委員会の構成は、学会企画委員会に実行委員を加えるものとする。
2 実行委員会は、実行委員の役務分担等を所管する。
3 実行委員会は、学会終了時に解散する。
4 残務処理については、学会企画委員会が担当する。

(予算・決算)
第8条 学会企画委員会は、学会予算案を作成し事務管理機構経理部へ提出する。
2 学会企画委員会は、学会終了後3ヶ月以内に学会終了報告書及び学会決算書を会長へ提出し、理事会で承認を受けなければならない。

(学会の告示)
第9条 学会の開催は6ヶ月前迄に学会開催を告示しなければならない。
2 告示は、会期、開催地、会場を明示しなければならない。

(発表者の資格)
第10条 一般演題の発表者は、正会員とする。
2 臨床衛生検査技師以外の共同発表者は、学会長の許可を得て学会に参加することができる。
3 その参加費は、第11条2)に準じる。

(学会参加費)
第11条 学会参加費は、以下の通りとする。
 1)正会員・賛助会員      3,000円
 2)非会員(臨床衛生検査技師以外) 5,000円
 3)非会員(臨床衛生検査技師)   21,000円
 4)検査技師養成校の学生 1,000円

(学会特集号の発行)
第12条 学会特集号の会誌は、学会企画委員会および会誌編集委員が編集し、北臨技が発行する。

(謝金・講演料等)
第13条 招待講演等講師に、謝金を支払うことができ、次の各号の通りとする。
1) 招待講演講師の謝金は、以下の通りとする。
 @非 会 員  55,555円
 A北臨技会員  10,000円
 Bそ の 他  謝金については学会企画委員会にて協議する。
2) シンポジスト・パネラー等の謝金は、以下の通りとする。
 @非 会 員  22,222円
 A北臨技会員  10,000円(但し、資料作成費として)
3) 助言者等の謝金は、以下の通りとする。
 @会員・非会員 22,222円
4) 司会・座長等の謝金及び交通費は、原則として支給しない。
5) 1)2)3)4)の交通費については旅費規程に準ずる。ただし、市内については謝金に含む。
第14条 その他学会の運営に必要な事項は、学会企画委員会で協議し決定することができる。その場合は、次の理事会に報告し承認を得なければならない。

附 則
1.この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.この内規は、平成11年10月 2日より施行する。
3.この内規は、平成14年 6月 1日より施行する。
4.この内規は、平成15年 4月 1日より施行する。
5.この内規は、平成16年 5月22日より施行する。
6.この内規は、平成17年 4月 1日より施行する。
7.この内規は、平成19年 4月 1日より施行する。
7.この内規は、平成24年 4月 1日より施行する。

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教 育 研 修 機 構 規 程

平成11年10月 2日 制  定
平成14年 4月 1日 一部改正
平成17年 4月 1日 一部改正
平成19年 4月 1日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

(総 則)
第1条 この規程は、定款第4条の目的を達成するため教育研修部、並びに、精度保障部の事業について定める。
2 学会組織部については学会規程並びに運営内規に定める。

(事 業)
第2条 この規程における教育研修機構事業とは、次の各号をいう。
1)講演会
2)セミナー
3)講習会
4)検査研究部門活動
5)人材育成PJ活動
6)精度保障事業
7)組織運営規程第33条、第34条の関連団体及び関係機関の依頼による事業

(検査研究部門)
第3条 教育研修機構事業を行なうため各検査研究部門を設置する。
2 部門には部門長および部門員をおき、その任期は2年間とする。再任は妨げない。
3 部門長は再任の場合、原則3期6年までとする。

(責任者)
第4条 事業の責任者は、組織運営規程第14条2項により担当副会長とする。
2 地区の事業においては、地区理事あるいは地区理事の指示による地区役員とする。

(事業の承認)
第5条 第2条1)、2)、3)、4)、5)、6)の各号は、年度事業計画案として理事会を経由し総会で決定する。
2 地区の事業においては、地区総会で決定する。
3 第2条7)の号は、組織運営規程第32条により理事会又は常務理事会で協議、決定する。

(参加、受講資格)
第6条 事業の参加、受講資格者は、原則として会員とする。
2 講習会等に使用するテキスト並びに資料は、受講者に帰属するものとする。

(事業費)
第7条 事業費(受講料等を含む開催費等)は、原則として受益者負担とする。

附 則
1.この規程は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.この規程は、平成11年10月2日から施行する。
3.この規程は、平成14年 4月 1日から施行する。
4.この規程は、平成19年 4月 1日から施行する。
5.この規程は、平成24年 4月 1日から施行する。

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教 育 研 修 事 業 運 営 内 規


平成11年10月 2日 制  定
平成14年 4月 1日 一部改正
平成17年 4月 1日 一部改正
平成19年 4月 1日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

(総 則)
第1条 この内規は、教育研修事業並びに精度保障事業の開催、運営について必要な事項を定める。
2 ここで言う規程とは、教育研修機構規程を指す。

(企画、立案)
第2条 規程第2条1)及び2)の各号は教育研修部が、3)、4)、5)及び6)の各号は検査研究部門長が企画し、担当副会長を経由し、常務理事会へ提出する。

(運 営)
第3条 事業の運営は、規程第2条 1)、2)の各号は理事、3)、4)、5)及び6)の各号は検査研究部門長を主とし、7)の号は理事、検査研究部門長、関連団体、行政機関、関係機関をもって行い、運営の責任者は規程第4条の責任者の指示による。
2 実習指導者は、指導を円滑に行うための役務を担当することができる。
3 地区の事業においては、地区担当理事の指示による地区役員とする。
4 運営責任者は、事業終了後速やかに終了報告書と決算書を事業責任者に提出する。

(案内、募集)
第4条 案内、募集は、規程第2条 1)、2)、3)、5)、6)の各号は北臨技とする。
2 4)は検査研究部門、7)は北臨技又は依頼元とする。
3 地区における事業は、各地区とする。
4 日臨技生涯教育研修制度の対象となる事業は、《日臨技生涯教育研修制度対象講座》及び教科の別、点数を明記する。
5 募集予定人数の限られた事業は、正会員を優先とする。

(案内の名称)
第5条 各事業案内の名称は北臨技又は北臨技○○地区会とするが、規程第2条4)及び7)は次の各号とする。
2 検査研究部門活動は、北臨技○○部門▽▽等とする。
3 関連団体・関係機関との後援等は、北臨技講演会、北臨技○○地区講演会、○○談話会等とする。

(申込先、問い合わせ)
第6条 申込は、規程第2条 1)、2)、3)、4) 、5)、6)は北臨技事務所、7)は北臨技事務所或いは依頼元とする。
2 問い合わせは、案内書に明記された、北臨技事務所、担当副会長、検査研究部門長等とする。
3 地区における事業の申込先、問い合わせ先は、各地区とする。

(修了証書)
第7条 修了証書は、原則として規程第2条 2)、3)、5)、6)の受講者で希望する者に発行する。

(謝 礼)
第8条 各事業における講師に、謝金を支払うことができ、次の各号の通りとする。
1) 講師料
  非 会 員・・・・・・ 33,333円
  北臨技会員・・・・・・ 10,000円(但し、資料作成費として)
2) 実習指導料 
非 会 員・・・・・・ 11,111円〜33,333円
  北臨技会員・・・・・・  5,000円(一講習会単位)
3) 司会者及び座長は無報酬とする(但し、医師の場合は、講師料の半額とする)。
4) 交通費は、旅費規程に準ずる。(但し、市内の交通費は謝金に含むものとする)

(その他)
第9条 その他運営に関する必要事項については、常務理事会又は地区で協議し決定する。

附 則
1.この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.この内規は、平成11年10月2日から施行する。
3.この内規は、平成14年 4月 1日から施行する。
4.この内規は、平成19年 4月 1日から施行する。
5.この内規は、平成24年 4月 1日から施行する。

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教 育 研 修 部 運 営 内 規


平成24年 4月 1日 制  定

(総 則)
第1条 この内規は、組織運営規定第14条に定める教育研修部の役割、運営について必要な事項を定める。
2 ここで言う規程とは、教育研修機構規程を指す。

(役 割)
第2条 教育研修部は、規定第2条の事業の企画予算案などを十分に審議し、常務理事会へ提案する。

(部会議)
第3条 教育研修部に部長をおき、責任者とする。教育研修部長は教育研修部会議を主催する。会議の名称を部会と称する。
2 教育研修担当副会長、理事、部門長、事務部員らで会議を定期開催する。
3 必要に応じ、地区の教育研修担当役員をまじえて会議を開催することができる。
4 会議開催後、議事録を作成し、常務理事会へ提出する。

(担当業務)
第4条 教育研修部は、教育研修事業や部門活動の推進のため、諸規程や運営内規を見直し、担当部署へ提出する。
2 公益事業の企画立案は、教育研修部が担当する。
3 精度保障事業、並びに、その他の教育研修事業で担当部門が定まらないものは、教育研修部が担当する。
4 精度保障事業とは、次の各号をいう。
  1) 各部門における精度管理調査
  2) 精度管理に関する講習会・セミナーの開催
  3) 日臨技データ標準化事業
  4) 日臨技精度保証施設認証制度の申請受付及び審査

(運 営)
第5条 教育研修部の運営は、規程および運営内規に準じるものとする。

(その他)
第6条 この内規に定めないものは組織運営規程、旅費規程に準じるものとする。

附 則
1.この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.この内規は、平成24年 4月 1日から施行する。

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検 査 研 究 部 門 運 営 内 規


平成24年 4月 1日 制  定

(総 則)
第1条 この内規は、北海道臨床衛生検査技師会教育研修機構の検査研究部門運営について必要な事項を定める。
2 ここで言う規程とは、教育研修機構規程を指す。

(構成と承認)
第2条 検査研究部門は、感染免疫、形態、生物化学分析、生理機能、生命倫理の五部門を設置し、部門長と部門員を配備する。
2 部門長は部門員経験者から企画調整で選出し、理事会承認とする。
3 部門員は、部門長と教育研修担当副会長ならびに教育研修部長で選出し、常務理事会承認とする。

(選出基準)
第3条 部門員は以下に定める基準に則り、選出する。
2 生涯教育研修課程を修了していること
3 該当部門の認定資格保持、もしくは、それ相当の技量を持つと認められること、または北臨技生涯教育プロジェクト(PJ)委員就任歴があること
4 地区で指導の実績があること
5 北臨技事業推進に理解があり、協力できること

(任 期)
第4条 任期は規程第3条に定める通りとする。
2 部門長が任期途中に退任した場合は、担当部門から部門長代理を選出する。その任期は、前任者の残任期間までとする。
3 部門員が任期途中で退任した場合は、原則補充は行わない。

(事 業)
第5条 検査研究部門の事業は、規程ならびに運営内規に準じて行われるものとする。
2 部門活動は、年度計画を立て、予算と企画案を総会へ提出し、承認を受けなければ実施できない。
3 規定第2条7)を含め臨時で依頼された事業は、理事会又は常務理事会で協議し、実施を決定する。
4 事業推薦のため、協力員としてワーキンググループを設置できる。
5 ワーキンググループのメンバーは担当部門で選出し、常務理事会承認とする。

(会 議)
第6条事業を円滑に推進するために部門長は部門会議を開催することができる。
2 必要に応じてPJ委員もまじえて開催できる。

(運 営)
第7条部門活動の運営は教育研修規程および運営内規に準じるものとする。
2 公正取引のプロモーションコードに違反するような運営は禁ずる。

(その他)
第8条 この内規に定めないものは組織運営規程、教育研修機構規程、旅費規程、生涯教育推進プロジェクト内規に準じるものとする。

 附 則
1.この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.この内規は、平成24年4月1日から施行する。

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生涯教育推進プロジェクト運営内規


平成19年 4月 1日 制  定
平成24年 4月 1日 一部改正

(目 的)
第1条 この内規は生涯教育推進プロジェクトの運営について必要な事項を定める。
2 ここで言う規程とは、教育研修機構規程を指す。
3 生涯教育の環境整備および地区会との連携で基礎教育の整備と拡充を目指す。

(委 員)
第2条 この生涯教育推進プロジェクトを推進するために生涯教育推進プロジェクト委員(以下「PJ委員」という)を各部門におき、その任期は4年間とする。ただし、再選は妨げない。
2 PJ委員候補者は原則各圏推薦によるものとする。
3 委員の選出は、理事会承認とする。

(事 業)
第3条 事業は規程に則り推進する。また、各地区会事業の活性化を図る。

(会 議)
第4条 この生涯教育推進プロジェクトを円滑に推進するために部門長はPJ委員会を開催することができる。

(運 営)
第5条 PJ委員会の運営は規程および教育研修運営内規に準じるものとする。

(その他)
第6条 この内規に定めないものは組織運営規程、教育研修規程、旅費規程に準じるものとする。
第7条 圏は地区を複数まとめた単位をさす。
2 道北圏:道北・空知、道東圏:北見・道東・十勝、
道央圏:小樽・札幌・道央、道南圏:室蘭・道南の四圏とする。

 附 則
1.この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.この内規は、平成19年4月1日から施行する。
3.この内規は、平成24年4月1日から施行する。

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精 度 保 障 部 運 営 規 程

平成24年4月 1日 制  定

(総 則)
第1条 一般社団法人 北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)定款の第4条(11)に定められた事業を行うために、精度保障部を置く。
第2条 この事業部の組織運営に関しては、定款及び組織運営規程によるほかこの運営規程による。

(目 的)
第3条 精度管理事業を推進し、臨床検査の精密さ・正確さの向上を図り、道民の健康維持およびその増進に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 精度保障部は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
 1) 各部門における精度管理調査
 2) 精度管理に関する講習会・セミナーの開催
 3) 日臨技データ標準化事業
 4) 精度保証施設認証のための審査および事務
 5) その他、精度保障に関する事業

(組 織)
第5条 この精度保障部運営のため、次の委員会をおく。
 1) 精度管理委員会
 2) 精度保証施設認証委員会

附 則
1 この規程は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
2 この規程は、平成24年4月1日より施行する。

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精 度 管 理 委 員 会 内 規

平成24年4月 1日 制  定

(目 的)
第1条 精度管理に関する事業を推進することを目的とする。

(事 業)
第2条 精度管理事業とは次の各号をいう。
 1) 各部門における精度管理調査
 2) 精度管理に関する講習会・セミナーの開催
 3) その他、精度管理に関する事業

(委 員)
第3条 委員会の構成は次による。
 1) 各検査研究部門長、部門員
 2) 精度管理委員若干名
第4条 精度管理委員は、精度保障部が推薦し、会長が委嘱する。
2 この委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により決定する。

(任 期)
第5条 委員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

附 則
1 この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更することができない。
2 この内規は、平成24年4月1日より施行する。

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精度保証施設認証委員会内規

平成24年4月 1日 制  定

(目 的)
第1条 精度保証施設認証制度の事業にあたることを目的とする。

(事 業)
第2条 委員会は、次の事業の実施にあたる。
 1) 日臨技データ標準化事業
 2) 日臨技精度保証施設認証の申請受付
 3) 認証申請施設の審査
 4) 審査結果の理事会への報告
 5) 精度保証施設認証制度に関する研修会の開催
 6) その他、施設認証およびデータ標準化に関する事業
2 申請施設の審査は、申請受付期限終了後に開催する審査会議で行う。
3 審査会議は過半数の委員の出席をもって開催する。
4 審査会議は当会事務所内で開催することとし、申請書類の外部への持ち出しを禁ずる。

(委 員)
第3条 委員は、精度保障部が推薦し、会長が委嘱する。
2 この委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により決定する。

(任 期)
第4条 委員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

附 則
1 この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更することができない。
2 この内規は、平成24年4月1日より施行する。


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倫 理 規 程(倫理綱領)


平成11年10月 2日 制  定
平成13年 4月 1日 一部改正
平成24年 4月 1日 一部改正

(目 的)
第1条 一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会会員が、定款第4条に掲げる事業を遂行するにあたり、又、関連業者等との対応等に関し遵守すべき事項等を定める事により、技師会活動の公正さに対する疑惑や不信を招く行為の防止と、臨床検査技師に対する信頼の確保を目的とする。
2 この規程は正会員を対象とするものである。

(基本的心構え)
第2条 会員は、公益法人として社会全体の奉仕者であることを自覚し、公共の利益の増進を図り、定款並びに公益法人の設立許可及び指導監督基準を遵守し、広く社会に貢献しなければならない。
2 会員の行動が、技師会並びに自らの信用に影響を与えることを認識し、常に公私の別を明らかにし、活動やその地位を私的な利益のために用いてはならない。

(倫理綱領)
第3条 第1条及び第2条を基本として、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会倫理綱領を定める。
 一、会員は、医学に携わる者として、公衆衛生の向上を図り、広く道民の健康増進に寄与する。
 一、会員は、診断的価値のある臨床検査情報を提供し、医療チームの一員として信頼を得るよう努める。
 一、会員は、専門的な知識、技術の研鑽に励み、社会的な地位向上を目指す。
 一、会員は、綱紀粛正に努め、公益法人の一員として、広く社会に貢献する。

(関連業者)
第4条 この規程における関連業者とは、次の各号をいう。
(1) 会員の業務に利害関係のある、業者及び個人。
(2) 会員の地位等で影響を及ぼす者に利害関係のある業者及び個人。
(3) (1)及び(2)の集合体であり、法人格を有しないもの。

(関連業者との禁止事項)
第5条 会員は、関連業者との間で、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
 (1) 金銭、物品等の贈与を受けること(中元、歳暮、又、役員の就任、退任の祝儀餞別等を含む)。
 (2) 会食、遊技等の接待を受けること、あるいは接待をすること。
 (3) 本来負担すべき責務を負担させること、又、対価を支払わず役務、物品等の貸与を受けること。
 (4) 公正競争規約に抵触すると考えられる事項。
 (5) その他、疑惑や不信を招く要因となり得ると考えられる行為。

(私生活面の扱い)
第6条 個人的友人関係、家族関係に基づく私生活における行為で、直接技師会活動に関係ないものは適用しない。ただし、その場合も前項を考慮し、慎重に対処しなければならない。

(禁止事項の例外)
第7条 第5条には、講演会、講習会等の研修時に藉口して行われる行為も含まれるが、次の号は、北臨技が行う公益事業の目的達成のために有効と考えられる付随事業であり、第5条には含まない例外事項とする。
 (1) 北海道医学検査学会懇親会
 (2) 一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会新年交礼会
 (3) 精度管理セミナー「コスモス」会員交流会

(付随的事業の取り扱い)
第8条 その他、公益事業目的達成のために有効と考えられる会食等を伴う付随的事業の実施は、主事業収支とは別会計とし、受益者負担で行うものとする。

(所管委員会)
第9条 この規程に係わる事項は、会長が召集する倫理委員会が所管し、会長の諮問事項を審議する。

(委員会の所管事項)
第10条 委員会の設置並びに所管事項は、この規程に基づく綱紀粛正の啓蒙・推進のためであり、必ずしも違反に対する処分等、規程の実効を担保するものではない。

(付 則)
1.この規程は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.この規程は、平成11年10月2日より施行する。
3.この規程は、平成13年4月1日より施行する。
4.この規程は、平成24年4月1日より施行する。


倫 理 綱 領

 

 一、会員は、医学に携わる者として、公衆衛生の向上を図り、広く道民の健康増進に寄与する。

 一、会員は、診断的価値のある臨床検査情報を提供し、医療チームの一員として信頼を得るよう
   努める。


 一、会員は、専門的な知識、技術の研鑽に励み、社会的な地位向上を目指す。

 一、会員は、綱紀粛正に努め、公益法人の一員として、広く社会に貢献する。


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一般社団法人 北海道臨床衛生検査技師会

個人情報管理規程


平成17年8月21日 制  定
平成24年4月 1日 改  正

第1章  総 則 (第1条−第5条)
第2章  個人情報の取扱い及び対応 (第6条−第11)
第3章 学術研究における個人情報の取扱い及び対応  (12条−第15)
第4章  情報処理システムの安全管理 (16条−第18)
第5章  個人情報の提供及び委託 (19条−第20)
第6章  安全確保上問題発生時の対応 (21条−第22)
第7章  雑 則 (23条−第26)
(附 則)


第1章 総 則
(目 的)
第1条 この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「法」という)第20条の規定に基づき、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」という)の取り扱う個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について定め、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損を防止し、安全管理のために必要かつ適切な措置を図ることを目的とする。

(定 義)
第2条 この規程において「個人情報」とは、法第2条に規定する個人情報をいう。学術研究等において死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報とし「個人情報」に含まれる。
2 この規程において、「保有個人情報」とは、法第2条の保有個人情報のうち、北臨技が保有しているものをいう。
3 この規程において「情報システム」とは、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク及び記録媒体で構成されるものであって、これら全体で業務処理を行うものをいう。
4 この規程において「従業者」とは、北臨技の役員及び職員、派遣、パートを含め会務に従事する者をいう。さらに、各種委員会委員等、この会が保有する個人情報を使用する者を含むこともある。

(個人情報管理組織)
第3条 会長は、北臨技における総括個人情報保護管理者として、保有個人情報の管理に係わる規程類の整備、保有個人情報の管理に関する指導監督、教育研修の実施、その他のこの会における保有個人情報の管理に関する事務を総括するものとする。
2 会長は前項に規定する事務を事務管理機構所管副会長に行わせることができる。
3 事務管理機構所管副会長は、北臨技における副総括個人情報保護管理者として、北臨技における保有個人情報の管理に関する事務に関して会長を補佐し、個人情報保護管理者として、事務部門における保有個人情報を適切に管理するものとする。

(個人情報保護委員会)
第4条 会長は、保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため、必要があると認めるときは、委員会を設け、随時に開催することができる。

(従業者の責務)
第5条 この会が保有する個人情報の取扱いに従事する役員及び事務部員は、法の主旨に則り、関連する法規及び規程等の定めに従い保有個人情報を取り扱わなければならない。
第2章 個人情報の取扱い及び対応
(閲覧の制限)
第6条 会長は、保有個人情報を閲覧する権限を有する者をその利用目的を達成するために必要最小限に限定し、権限を付与する。
2 閲覧する権限を有しない従事者は、保有個人情報にアクセスしてはならない。
3 従業者は、閲覧する権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。

(複製の制限)
第7条 この会の従事者は、保有個人情報の複製、送信、外部への送付又は持ち出し等の業務を行うときは、事務管理機構所管副会長の指示に従い、必要最小限の範囲においてこれらを行うものとする。
2 この会の従事者は、前項の規定に基づき、複製、送信、外部への送付又は持ち出し等を行った場合には、漏えい等が行われないよう取扱いに注意するものとする。

(訂正・修正等)
第8条 この会の従事者は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、事務管理機構所管副会長の指示に従い、訂正等を行うものとする。

(個人情報記録媒体の管理)
第9条 事務部員は、事務管理機構所管副会長の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要に応じ、耐火金庫等への保管、施錠等を行うものとする。

(個人情報取扱い記録の管理)
第10条 事務管理機構所管副会長は、必要に応じて保有個人情報の秘匿性等その内容に応じた台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。

(廃棄等)
第11条 事務部員は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体が不要となった場合には、事務管理機構所管副会長の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法による当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
第3章 学術研究における個人情報の取扱い及び対応
(指針の遵守)
第12条 教育研修機構所管副会長は、論文、学会抄録等、この会が発行する書籍等における個人情報保護管理に関するしくみを構築し、「学術研究に係る指針(4指針)」を遵守することを、従業者、会員等に対して周知を図る。
2 教育研修機構所管副会長は、上記指針に準拠し、目的外の利用、第三者への提供が行われないための措置を講じなければならない。

(匿名化の厳守)
第13条 教育研修機構所管副会長は、論文、学会抄録等、北臨技が発行する書籍等において、発行前に個人情報保護の観点から、適切な匿名化が実施されていることを確実にするための措置を講じなければならない。

(訂正・修正・削除の権限)
第14条 教育研修機構所管副会長は、論文、学会抄録等、北臨技が発行する書籍等において、個人情報保護の観点から、適切ではない表現・表記が認められた場合、著者に対して訂正・修正・削除等の指示を行う。
2 教育研修機構所管副会長は、論文、学会抄録等、北臨技が発行する書籍等において、個人情報保護の観点から、適切ではない表現・表記が認められ、早急に訂正・修正・削除等の対応が必要な場合は、著者から承諾を得ることなく対処することができる。

(悪質な違反者への対応)
第15条 教育研修機構所管副会長は、論文、学会抄録等、北臨技が発行する書籍等において、個人情報保護の観点から、度重なるあるいは悪質な適切ではない表現・表記を行った著者等を理事会に報告し、訓告、投稿停止等の判断を求める。
2 処分の決定した著者等に対し、会長名の書面により本人に決定事項を通知し実行する。
第4章 情報処理システムの安全管理
(不正アクセス防止対策)
第16条 会長および事務管理機構所管副会長は、保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定によるネットワーク経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
2 会長および事務管理機構所管副会長は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。

(不正プログラム対策)
第17条 事務管理機構所管副会長は、コンピュータウイルスによる保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のため、コンピュータウイルスの感染防止等に必要な措置を講ずるものとする。

(バックアップ等の危機管理)
第18条 事務管理機構所管副会長は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
第5章 個人情報の提供及び委託
(個人情報の共有及び提供)
第19条 事務管理機構所管副会長は、第三者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わすものとする。
2 事務管理機構所管副会長は、第三者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。

(業務の委託)
第20条 事務管理機構所管副会長は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一 個人情報に関する秘密保持等の義務
二 再委託の制限又は条件に関する事項
三 個人情報の複製等の制限に関する事項
四 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
五 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
六 違反した場合における契約解除の措置
七 必要な事項
2 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者に行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
第6章 安全確保上問題発生時の対応
(報告及び是正処置)
第21条 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合に、その事実を知った事務部員は、速やかに事務管理機構所管副会長に報告しなければならない。
2 事務管理機構所管副会長は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。
3 事務管理機構所管副会長は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、会長に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合については、直ちに会長に当該事案の内容等について報告しなければならない。
4 事務管理機構所管副会長は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

(公表等)
第22条 事務管理機構所管副会長は、事案の内容、影響等に応じ て、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応等の措置を講じなければならない。
第7章 雑 則
(教育研修)
第23条 会長は、保有個人情報の取扱いに従事する役員及び事務部員に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
2 会長は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役員及び事務部員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
3 会長は、役員及び事務部員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。

(監査の実施)
第24条 会長は、保有個人情報の適切な管理について必要があると認めるときは、事務管理機構所管副会長に対し保有個人情報の管理の状況について報告を求め、又は監査を行うことができる。
2 事務管理機構所管副会長は、必要に応じ自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を会長に報告するものとする。

(評価及び見直し)
第25条 事務管理機構所管副会長は、保有個人情報の適切な管理のため、前条の点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等を評価し、必要があると認めるときは、事務部員への教育研修の実施及び業務改善等を行うものとする。

(細則の作成)
第26条 事務管理機構所管副会長は、この規程に定めるもののほか、必要に応じ個人情報の適切な管理に関する定めを作成し、常務理事会承認により実施するものとする。
(附 則)
1.この規程は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。
2.この規程は、平成17年8月21日から施行する。
3.この規程は、平成24年4月1日から施行する。

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北海道臨床衛生検査技師会における個人情報の保護に関する基本方針

平成17年9月1日

1.基本方針
 北海道臨床衛生検査技師会は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」)を遵守し、会員の個人情報を適切かつ万全の体制で取扱います。

2.個人情報の収集、利用および提供について
 1)個人情報の収集は目的を明確にし、事前に本人の同意を確認できる適切な方法で行います。
 2)個人情報の利用と提供は、事前に明確にした目的の範囲内でのみ行います。

3.開示、訂正請求等への対応について
 本人からの個人情報に関する開示請求や、個人情報の誤りおよび変更に伴う訂正等の要求があった場合は、可及的速やかに対応します。

4.個人情報の適正管理について
 1)個人情報保護責任者を設置し、個人情報に関して適用される法令およびその他の規範を遵守します。
 2)収集した個人情報について、適切な安全管理対策を講じ、破壊、漏洩、紛失、破損等の防止に努めます。

5.個人情報保護・管理の継続的改善について
 個人情報の取り扱いに対し、定期的に監査を実施し、個人情報の保護・管理を見直し、その改善に努めます。

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